共生な社会を目指して。「ダイバーシティ＆インクルージョン」とは。

こんにちは。株式会社ANスタッフの小泉です。

ここ数年で、「多様性」という言葉を耳にすることが多くなったと感じています。
昨年開催された東京オリンピックの3つのコンセプトのうちの1つに、「多様性と調和」という言葉も掲げられているほどです。
世界のスポーツの祭典のオリンピックのコンセプトなので、世界的にも多様性(ダイバーシティ)という言葉が当たり前になるほど重要性が高まっているのではないでしょうか。

また「ダイバーシティ」に加え、「インクルージョン」という言葉もセットで使われることが多いのですが、みなさんは耳にしたことありますか？
私は言葉を聞いたことはあったのですが、その意味や広まってきたきた背景については調べてみるまであまり理解していませんでした。

そこで今回は「ダイバーシティ」と「インクルージョン」について、が意味することや、私たちの社会にどのような影響を与えていくのかご紹介していきます。

◆「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の意味と広まった背景
「ダイバーシティ（diversity）」とは日本語で「多様性」を意味します。
性別や年齢、国籍、外見などの目に見える違い、学歴や育った環境や文化などの目に見えない違い、そして価値観やライフスタイルなどの違い、あらゆる違いを認めるという考え方のもと「ダイバーシティ」という言葉が使われています。

引用:https://media.unipos.me/diversity_inclusion

インクルージョン（inclusion）の語源は英語の「包括」「包含」という単語です。
ビジネスにおいてインクルージョンが実現している状態とは、企業内すべての従業員が互いにそれぞれの経験や能力、考え方などの個性を認め合い、仕事に参画・貢献する機会が与えられ、一体感を持って働いている状態を指します。
この言葉を掛け合わした言葉が「ダイバーシティ＆インクルージョン」つまり、「多様な人材を受け入れ、その能力を発揮させる考え方」を意味する言葉となります。

では「ダイバーシティ＆インクルージョン」が広まった背景は何でしょうか。
現代の日本は少子高齢化により労働人口が減少した影響で、人材の確保が困難な状況となっています。
そこで、男性中心を基本とする雇用方針を見直し、より効率的な人材確保を行うために外国人の採用や定年の延長・再雇用、女性社員の雇用が積極的に行われています。

引用:https://weworkjpn.com/contents/knowledge/case189/

また以前は、一度就職した企業には定年まで勤め、プライベートの時間を削り仕事に時間を費やす人も多かったような印象でしたが、変わりつつあるのが現状です。
特に若い世代は、仕事だけではなくプライベートも大切にするワークライフバランスを重視する傾向が高いことも挙げられ、以前の日本企業の文化を見直すようになったことが広まった背景にあるといわれています。

そのため、現代の日本企業の人事は戦略的にワークライフバランスを意識して実践する上で、ダイバーシティとインクルージョンの考え方が根強くなりつつあります。
では実際に取り入れている企業の具体例を挙げ、その施策についてみてみましょう。

◆ローソンが描く多様的な施策とは
ローソンは、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおり、小売業では初めて、女性活躍推進に優れた上場企業である「なでしこ銘柄」に選出されています。

男性の育児休暇取得促進として、男性社員向けに「短期間育児休暇制度」を広める事を目的としたキャンペーンを実施するなどして、社員が自発的な活動を展開できる風土を形成しつつあります。

引用:https://moconavi.jp/blog/2019/08/1878/

◆職場を居心地の良い場所に。IKEAIKEAのダイバーシティ＆インクルージョン
家具量販店として世界に展開しているIKEAもダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に取り入れています。
IKEAは違いを受け入れ多種多様な人がいるチームであればより様々なアイデアやユニークな考え方が生まれると考えています。またその考えは今後の企業の成長を促すと。
その考えのもと、ジェンダー平等の観点から就業している従業員の男女比を50:50のジェンダーバランスを達成する取り組みを行っています。
2021年10月時点で全従業員数の約60％が女性であり、管理職に絞ると半数を超える50％となっています。